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  • 2010.06.01 Tuesday
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子ども手当、自治体翻弄 短い準備期間、事務煩雑(産経新聞)

 鳩山政権の目玉政策に掲げられながら、問題の多さから存在意義が問われていた「子ども手当」の給付が6月から始まる。厚生労働省によると、最初の支給日は従来の児童手当支給日に合わせ、「6月10日」にする自治体が多いという。短い準備期間に煩雑な事務作業、財政負担…。開始を目前に、自治体からは「不備が多い」と疲れ切った声が聞かれる。(豊吉広英)

                   ◇

 「今回支給する1249人分は、すでに封筒に入れて金庫にしまってある」

 6月1日から子ども手当を現金で手渡す富山県朝日町。今回は2、3月分の児童手当と4、5月の子ども手当計約4400万円を手渡しで配るという。

 手渡しは「振り込みだとどういうお金か分からないし、少しでも購買意欲を高めてほしい」(担当者)という理由から。作業はほぼ終了し、「後は当日に職員と事務的な打ち合わせをして渡すだけだ」という。

 ■書類送付

 もっとも朝日町のような“余裕派”は少ない。多くの自治体が、4月の法施行後わずか2カ月という短い準備期間に振り回された。

 支給対象約33万世帯と全国最多の横浜市は庁舎外に部屋を借り上げ「子ども手当受付センター」を設置、約100人の派遣職員で対応した。職員は「もっと早くから準備ができていれば…」とこぼす。

 栃木県岩舟町は当初、4月初めに新規申請者へ書類を送付する予定だったが、申請処理システム導入が遅れ、送付が1カ月以上ずれ込んだ。「発送したうち6〜7割から申請が来ているが、残る3割強は6月支給に間に合わないかもしれない」(担当者)という。

 ■外国人申請

 当初から懸念されていた海外に子供が居住する在日外国人への対応。兵庫県尼崎市で韓国人男性が「養子」とする554人分(年額約8600万円)を申請しようとしたことが話題になったが、その後も自治体は個別判断や事務作業の煩雑さに頭を悩ませた。

 東京都新宿区は約1万2千世帯ある支給対象のうち約1割が外国人世帯。「子供が外国で生活している」とする在日外国人は多いとみられていたが、審査をパスして新規申請したのは25日現在10件で、審査待ちも21件にとどまっている。

 これは、厚労省が3月末に通知した支給要件の厳格化が影響したようだ。担当者は「支給要件に基づく確認作業が多く、受け付け段階で断念した人が多かったようだ」とする。

 ブラジル人やペルー人など人口の約15%を外国人が占める群馬県大泉町は、海外に子供が居住しているとする新規申請者がゼロだった。申請の“壁”となったのは「少なくとも年2回以上子供と面会しているかパスポートで確認する」とする要件だ。担当者は「この不況下、年に2回以上帰国して子供に会いにいけるほど稼げている人は少ない」と分析する。

 ■滞納世帯

 一方、自治体の中には、手当支給を受け、子育てに対する独自の手当や助成を廃止したり、給食費などの滞納世帯に一部返還を求めるところも出てきた。

 栃木県足利市は、保育料や学校給食費を滞納している家庭について、同意を得た上で10月から窓口での手渡しにし、相談しながら一部を返還してもらう。市によると、平成20年度末時点で、保育料の滞納が約3300万円、給食費の滞納が約900万円あるという。

 子ども手当に批判的な首長で組織する「現場から国を変える首長の会」の代表でもある同市の大豆生田(おおまみうだ)実市長は「地方分権に逆行している上、滞納世帯にも支給することで規範意識が崩壊しかねない。現状では制度に不備がありすぎる」と指摘、「抜本的な見直しを図るべきだ」と訴える。

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 静岡県熱海市などで会員制温泉ホテル「岡本ホテル」を運営する「オー・エム・シー」(東京都中央区)が元本保証と換金可能な宿泊ポイントの付与をうたい、多額の預託金を集めたとして、警視庁組織犯罪対策4課と静岡県警などは26日、出資法違反容疑で、オー社や同ホテル、全国の系列ホテルなどの数十カ所を家宅捜索した。
 同課によると、2005年以降、数千人から預託金200億円以上を集めた疑いがあるという。 

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土地改良区で着服、接待や「自民党費に使った」(読売新聞)

 滋賀県長浜市の「湖北土地改良区」で少なくとも1997年頃から不正経理が行われ、裏金が作られていた疑いがあることが14日、農林水産省の調査で分かった。

 同改良区の検査や指導を担当する同省職員約30人が改良区側から接待を受けていた疑いも判明、同省は土地改良法に基づき、同改良区に報告を求める命令を出した。

 同省によると、酒井研一・前理事長(元滋賀県議)が昨年までに2400万円、前事務局長が1040万円をそれぞれ着服した疑いがあるといい、前事務局長は同省に「着服した金は自民党への党費などに使った」などと説明しているという。

 同省は、2人に背任や横領の可能性もあるとして、同改良区に刑事告訴するよう求める。

 一方、同省が同改良区の2004年度〜09年度分の会計書類を調べたところ、前理事長らが本省や地方出先機関の職員に飲食や贈り物の接待をしている疑いが浮上した。総額は100万円に上り、回数も数十回に及ぶという。

 職員が利害関係者から贈り物を受け取ったり、接待を受けたりすることは倫理規定で禁じられている。

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 竹宮帝次さん86歳(たけみや・ていじ=元米海軍横須賀基地民事部長)4月30日、脳梗塞(こうそく)による合併症のため死去。葬儀は済ませた。喪主は長男仁美(ひとみ)さん。

 終戦時、日本海軍少尉として降伏文書調印の場となった戦艦ミズーリ号の東京湾進駐の交渉で通訳を務め、米艦隊を無事誘導。戦後は能力を評価した米軍に引き抜かれ、日米の橋渡し役を務めた。

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 相模鉄道(横浜市西区)の元車掌の男性(28)(16日付で懲戒解雇)がキセル乗車を2年半にわたり繰り返していた問題で、相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、「(磁気定期券の不正乗車防止システム解除に)関与した駅係員が誰なのか、今も分からない」と内部調査の甘さを明かした。

 聞き取りは元車掌本人しか行っていないという。不正が放置されてきた理由については「内部告発がなかった」とし、チェック体制の甘さも露呈した。

 記者会見で、桜木政司郎・常務取締役らは「多大なご迷惑をおかけした」と深々と頭を下げた。

 内部調査では、元車掌は、2007年10月から5回、別々の後輩の駅係員に依頼し、定期券の同システムを解除した。今年3月12日未明、相鉄湘南台駅で泊まり勤務中に、駅務機器を勝手に使用しているところを同駅係員に見付かり、今回の問題が発覚した。ごまかしたのは都営地下鉄と東急の運賃計11万6000円分だったという。

 また、元車掌は、相鉄には、都営地下鉄志村坂上(東京都板橋区)―JR横浜間の通勤定期を申請していたが、実際には、途中の志村坂上―泉岳寺間しか購入しておらず、不正に通勤手当14万7000円を受給していたという。

 相鉄では、社員には定期券を購入する際、申請している乗車区間を購入したかを上司に報告する義務があったが、元車掌は伝えていなかった。上司が求めていれば、問題が早期にわかった可能性もあった。

 同社は今後、駅務機器を使用する際、駅係員が使用状況を上司に必ず報告し、報告内容と同機器の記録を照合することで、再発を防止するとした。

 相鉄は16日午前、国交省関東運輸局(横浜市中区)を訪れ、今回の問題を報告した。同局は再発防止策の提出を求め、必要に応じて行政指導を検討するとしている。

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 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子飛行士(39)に、米中部時間14日午後11時21分(日本時間15日午後1時21分)、米航空宇宙局から目覚ましの音楽が贈られた。松田聖子さんのラブソング「瑠璃(るり)色の地球」。夫大地(たいち)さん(37)の選曲だという。

 山崎さんへの曲のプレゼントは7日以来2度目。前回は長女優希ちゃん(7)が選んだ。大地さんによると、山崎さんがどうしても宇宙で聞きたいと言っていた曲で、歌詞には「地球という名の船の誰もが旅人」などの表現がある。山崎さんが12日、ISSで詠んだ俳句にも「瑠璃色」という言葉が詠み込まれていた。

 山崎さんは交信で「とうとう飛行日も11日目。残りのミッションもがんばっていきたいと思います。帰還後にまた会えることを楽しみにしています」と日本語で語りかけた。

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 自民党の舛添要一・前厚生労働相は15日、国会内で東国原英夫宮崎県知事と会談し、地方分権改革推進のため協力する考えで一致した。

 今後の政局対応についても意見交換したとみられる。

 会談は、東国原氏が申し入れた。舛添氏は自民党の現状について、「なかなか改革、解党的な出直しが進んでいない」との認識を表明。「今、新たな政策集を作っている。地方については頼みます」と東国原氏の協力を要請し、同氏も了承した。

 会談後、東国原氏は記者団に「権限や財源の移譲という政策で打って出るなら応援していく」と述べ、舛添氏との連携に前向きな考えを示した。舛添氏は「いい政策の議論ができた」とだけ語った。

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 熊本県の空の玄関である熊本空港に、戦国武将の加藤清正ら「熊本の偉人」を立体的に表現したディスプレー広告が登場、訪れる人の目を楽しませている。
 登場したのは、熊本城を築き、現在でも「清正公(せいしょこ)さん」の名で親しまれている「加藤清正」のほか、晩年を熊本で過ごした剣豪「宮本武蔵」、肥後細川藩にゆかりの深い「細川ガラシャ」、島原の乱の指導者「天草四郎」、「坊ちゃん」などの著作で知られ熊本で過ごしたこともある文豪「夏目漱石」の5人。
 立体広告には、5人の立体的な肖像と生没年、功績などが記されている。県観光国際交流課は「『熊本ゆかりの人物を紹介することで『おもてなし効果』を高めたい」と期待している。 

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 読売新聞社が3月27〜28日に行った裁判員制度に関する全国世論調査(面接方式)で、「裁判員制度が始まって、日本の刑事裁判は全体として良くなった」と思う人は「どちらかといえば」を含めて59%となり、「悪くなった」(「どちらかといえば」を含む)は9%にとどまった。

 制度導入直前の2009年4月の前回調査では、「良くなる」48%、「悪くなる」27%だった。実際に裁判員裁判が始まったことで、制度への評価が高まったようだ。〈質問と回答13面〉

 裁判員制度では、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する。09年5月に導入され、同年末までに838人が裁判員を務めた。

 制度が始まってから「裁判が身近に感じられるようになった」は55%で、「そうは思わない」41%を上回った。「判決に国民の感覚が反映されるようになった」51%も「そうは思わない」40%を上回った。

 一方で「裁判の内容がわかりやすくなった」は42%となり、「そうは思わない」49%を下回った。「裁判員として裁判に参加したい」も20%(前回18%)と依然低く、「参加したくない」76%(同79%)が大多数を占めた。参加したくない理由は、「量刑を的確に判断する自信がない」54%、「有罪・無罪を判断する自信がない」53%などが上位を占めた。

 裁判員が判決を決める際に話し合った内容を公表できないとする「守秘義務」の是非では、「裁判員が自由に意見を言えるようにするため、議論の内容は明らかにしない方がよい」56%が、「判決までの経過がわかるように、議論の内容はある程度明らかにできる方がよい」35%を上回った。

 被害者のプライバシー保護が課題となっている性犯罪については、裁判員裁判の対象から「はずすのがよい」47%と「はずさなくてよい」45%が拮抗(きっこう)した。

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 東京都福生市の路上で先月26日夜、同市熊川の無職浜中優太さん(22)が刺され殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された住所・職業不詳の金子正樹容疑者(25)が運転していた車の中から、浜中さんの血液が見つかったことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁捜査1課は同容疑者が刃物で浜中さんを刺した後、返り血を受けたまま車で逃走したとみている。
 同課によると、同容疑者は「やっていない」と述べ、容疑を否認。凶器は見つかっていない。 

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